伊藤まさひろ世事感懐

新型コロナ、医療体制強化を申し入れ

新型コロナウイルスの勢いが止まらない中、1日に熊谷俊人知事の元を訪れ、自民党県連の「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の急増に伴う医療提供体制の強化等に関する緊急申入書」を提出しました。

県は一般会計総額726億9500万円の令和3年度9月補正予算案で、自宅療養者への訪問看護や血中酸素飽和度を計測するパルスオキシメーター1万5千台の追加調達などを盛り込んだ新型コロナ対策を発表しましたが、現在の対応を含めて連日、1000人を超える新規患者が発生する本県の新型コロナ感染状況に対処するには十分とは言えません。そこで、自民党県連の河上茂幹事長と政調会長である私の連名で、「医療提供体制の強化」「ワクチン接種の更なる推進」「医療従事者の確保」を骨子とした申入書を熊谷知事に手渡し、新型コロナへの対策強化を要望しました。

様々な新型コロナ対策が求められている中で、医療提供体制の強化は喫緊の課題です。患者の急増で医療提供体制がひっ迫し、入院が必要な方が入院できない状況が生じて、自宅療養中に死亡するケースも発生しています。このような状況に対応するために、入院調整が困難な場合の「入院待機ステーション」整備、酸素投与が必要になった自宅・宿泊療養者を受け入れる「酸素ステーション」の開設などを熊谷知事に求めました。

現在、県がんセンター旧病棟に新型コロナ患者の臨時医療施設が設けられていますが、増加する患者を収容するために臨時医療施設の拡充や新設も要望しました。いわゆる「野戦病院」のような施設を開設し、この緊急事態に対処すべきです。

新型コロナウイルスの変異株が勢力を拡大し、重症患者も増加しています。私たち自民党県連はこの未曽有の事態への対処に引き続いて全力を挙げていきます。