新型コロナ、再度の感染拡大に備えよう

６月県議会が開催されています。新型コロナウイルス対策で、議場の雰囲気はいつもと様変わり。演壇や県執行部席、議長席ともに飛沫を防ぐための透明なアクリル板で覆われ、議員の席も一つづつ空けて間隔が確保されています。壇上の質問者や自席の議員、森田知事ら県執行部の皆さんもマスク姿。傍聴席は３密を避けるために人数制限されています。

このような雰囲気の中で行われている本会議での代表質問や一般質問ではやはり、新型コロナウイルス感染症対策が質問の中心になりました。我が党の同僚議員が行った代表質問でも、新型コロナウイルス対策に多くの時間が費やされました。

最後まで残った本県や東京都など５都道県の緊急事態宣言が解除されてから１カ月余り。長い自粛生活を耐えてきた人々の暮らしは大分、元に戻ったかのように見えます。予想されていたことですが、それに伴って、再び感染者が増加してきました。東京都では連日、50人を超え、6月26日には全国の感染者数が100人を超えました。感染の第２波、第３波が来ることは避けられないと言われています。私たちはそれに備えなければなりません。

自民党代表質問でも、今後の再度の感染拡大を予想して医療提供体制を確保していかなければならないとして、患者を受け入れる病床の確保について質問がされました。森田知事の答弁では、「安定期」「拡大期１」「拡大期２」「オーバーシュート前」の４区分について必要病床数を設定、そのうち、「拡大期１」で、仮に毎日40人の感染者や複数のクラスターが発生したとして、患者を受け入れられる病床を500床と見込んでいるそうです。

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では、感染防止対策や他の患者診療を制限するなどして負担が大きくなり、経営状況が悪化しているところが多いといいます。経費の補助などが必要ではないかという質問に対して、知事は新型コロナウイルス感染症患者一人当たり50万円の協力金を支給する考えを明らかにしました。

新型コロナウイルス禍で企業や商店の売り上げが極端に減少しました。苦境に陥った中小企業の金融支援として設けられた実質無利子、無担保の県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応特別資金」の融資利用は、既に平成20年のリーマンショックを超える状況だそうです。巷では再びデフレに陥るのではとささやかれています。効果的かつ大規模な景気刺激策が早急に必要になっています。