新型コロナ対策で臨時県議会

新型コロナウイルス感染拡大に対処するための臨時県議会が30日、開催され、中小企業支援策などを盛り込んだ総額130億円の補正予算案などが審議されました。また、臨時の医療施設を迅速、円滑に開設するための条例案が議員発議され、いずれも満場一致で採決されました。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の際に臨時病院を開設する費用として30億円が計上されました。自民党県議団が提案した幕張メッセを活用するプランが検討されています。今後流行が抑制され、そのまま収束に向かえば開設されませんが、もしも爆発的に感染が拡大した際には、幕張メッセのホールに中程度の症状の患者用ベッド1000床を置いた臨時病院を開設する構想です。開設された場合の医師、看護師らの人件費や宿泊費、ベッドなどの医療機器購入費などに充てられます。

県による円滑な臨時病院設置を後押しするための条例案は、自民党県議団が原案を作成し各会派に呼びかけて共同提案されました。「新型コロナウイルスに対する医療体制の整備を着実に進め、医療崩壊を何としても防ぎ、県民の命を最優先で守っていかなければならない」として、臨時医療施設の迅速かつ円滑な開設につながるための県の柔軟な対応、人材、資材などの着実な準備、計画の迅速な策定と準備などを求めています。

さらに、自民党県議団が提案した「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議案」「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書案」が採択されました。決議案では、「感染爆発までをも視野に入れた本県の医療体制の整備が喫緊の最優先課題」として、感染者の治療にあたる医療機関への十分な支援を始め、国が創設を表明している各種の給付金や支援などが、必要とする県民に速やかに行き渡るように、周知や手続きの簡素化に努め、さらに、県独自の支援策も手厚く講じていくべきと要望しています。

意見書では、「特効薬やワクチンの早期開発」「マスクや消毒液などの十分な生産と調達」「一律給付金、賃料の補償などの対応及び税や保険料の猶予・特例措置などの柔軟かつ迅速な実施」「学校に行けない子どものために、テレビ放送などを用いた学習機会の提供」などが盛り込まれています。この意見書は後日、内閣総理大臣を始めとする各大臣、衆参議院議長あてに提出されることになっています。