災害復旧・復興へ大型補正予算案

房総半島を襲った台風15号や大雨被害の復旧・復興事業にそのほとんどを充てる県補正予算案が開会中の12月県議会に上程されました。被災された方々の生活再建やインフラ復旧、ダメージを被った農林水産業・中小企業の支援、今後の災害防止などに十分資する予算案であるかを慎重に審議してまいります。

一般会計の総額は平成になってからこれまでの31年間で、12月補正予算としては２番目の規模の498億6633万円。その９割以上が台風・大雨被害の普及・復興事業に充当されます。内訳は被災者の生活再建支援に約38億5300万円、産業の再開支援に約306億2000万円、インフラの復旧に約100億6600万円などとなっています。

被災者の生活再建支援のための施策では、これまで支援制度の対象にならなかった一部損壊の住宅の修理費用について、国の制度を活用した助成に最大20万円を上乗せし、国の支援対象にならない修理についても50万円を上限に、県単独で補助することにしました。台風15号では多くの農業用ハウスが損壊しましたが、施設の再建・修繕や撤去費の助成の補助率を上乗せし、強風にも耐えるように支柱を太くするなどのハウスの強化費用も支援します。水産業関連では、国の補助の対象にならない施設や漁具・種苗について県単独で助成し、被災した共同利用施設の復旧費用を、国の補助に上乗せして支援します。

中小企業に対しては、商店街の施設・設備の復旧費用を助成、事業活動の再開に向けた施設修繕費や備品などについて支援します。被災地域の復興を支援するため、「がんばろう！ちば」キャンペーンを実施し、県産農林水産物の販売促進フェアや観光プロモーションなどを行います。災害の風評被害などで観光客の足が遠のいた観光地を支援するために、１泊あたり最大で5000円の旅行・宿泊代金を割り引く事業のための予算も盛り込まれました。森田知事は、補正予算案が提案された11月27日の県議会開会日に「県民の皆様が、千葉に住んでよかった、千葉で働き続けてよかった、あきらめずに農業や経営を続けてよかったと感じていただけるようにしなければならない、そのために、被災した方々が一日も早く元の生活に戻り、安心して暮らしていただけるようにしなければならない」と決意を述べました。

台風15号、それに続く大雨は「千葉県は比較的、大きな災害に無縁の県」という私たち県民の概念を覆す出来事でした。私の地元、佐倉市でも多くの被害が発生しました。千葉県民そして千葉県の産業が災害から立ち直るための実効ある補正予算案とするために、慎重に審議すると同時に、急きょ結成された自民党千葉県連災害対策プロジェクトチームの一員として、被害に遭われた県民の支援策に積極的に取り組んでまいります。